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久留米・うきは工業用地造成工事(3工区)に係る一般競争入札について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月21日更新

  公告

 

 福岡県が発注する建設工事について、次のとおり一般競争入札に付します。

 

  平成29年12月21日

 

                          福岡県企業管理者 家守 良明  

 

1 工事名

  久留米・うきは工業用地造成工事(3工区)

2 工事場所

  福岡県久留米市田主丸町鷹取

3 工事の発注方式

(1)本工事は、入札時に施工計画等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式(標準型)の適用工事である。

(2)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(3)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。

(4)本工事は、福岡県公共工事暴力団排除協議会等実施要領に基づく暴力団排除協議会を設置して、暴力団などの不当な介入を排除する取り組みを実施する工事である。

     なお、詳細は特記仕様書による。

 

 

4 工事概要

    工事面積A=4.4ha

   土工V=3.5万m3(盛土3.5万m3)

   調整池 N=1式

   道路工   L=300m

   水路工   L=900m

 

 

5 工期

  契約締結日の翌日から平成31年9月30日(月曜日)まで

 

6 電子入札に関する事項

  本工事は、電子入札システムにより入札手続を行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたい場合は、紙での入札手続(以下「紙入札方式」という。)によることができる。

 

7 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

   〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号

   福岡県企業局管理課企画開発係(県庁行政棟6階北棟)

   電話番号 092-643-3786

 

8 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)

 土木一式工事について、福岡県が施工する建設工事等の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格 (平成28年3月福岡県告示第219号)に定める資格を得ている者(平成29年度福岡県建設工事競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)、かつ、開札時から契約の効力が発生する時まで継続して入札参加資格者名簿登載者であること。

 

9 入札参加条件(地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)なお、開札時点において次の条件を満たすこと。

(1)構成員を3者とする特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であること。また、全ての構成員が8を満たすこと。

   (2)共同企業体の全ての構成員に対する参加条件

   平成30年1月11日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

    ア 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。

 イ 福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱(昭和62年6月30日総務部長依命通達)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)期間中でないこと。なお、指名停止期間中でないこととは、入札参加申し込みの受付期限日から落札決定の日までの期間中に指名停止を受けていないことをいう。

 ウ 福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。

 エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定後又は再生手続の開始決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査を受けている者を除く。

 オ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

  カ 各構成員は本工事に係る他の共同企業体の構成員となることができない。

 キ 構成員の出資比率が20%以上であること。

 ク 次に掲げるいずれの工事にも入札参加は可能であるが落札者(共同企業体の構成員の全部又は一部を同じくする共同企業体を含む。以下この号において同じ)は、重複して落札者となることができない。開札は開札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。なお、一つの工事について落札者となった者が、その後開札される他の工事について入札を行っている場合は、その入札を無効として取扱う。

     開札順位1 「久留米・うきは工業用地造成工事(3工区)」

     開札順位2 「久留米・うきは工業用地造成工事(4工区)」

      (3)共同企業体の代表構成員に対する参加条件

   平成30年1月11日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

 ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の客観点数が1,200点以上であること。

 イ 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する営業所を福岡県内に有し、かつ、県内に有する営業所が土木一式工事について、入札参加資格者名簿に登載されていること。

 ウ 平成14年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した単体又は共同企業体の代表構成員として施工した土木一式工事で、盛土の土量が3万m3以上の土地造成工事の施工実績、または盛土や埋め戻し3万m3以上の土工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

 エ 次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

   なお、入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的、かつ、恒常的な雇用関係にあること。

  (ア)平成14年度以降に、公共工事の元請として完成した土地造成工事、または土工事に技術者(監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。

  (イ)次のa又はbの資格を有する者。

  a 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の資格を有する者。

  b 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。

 オ 出資比率が構成員中最大であること。

(4)共同企業体の他の構成員に対する参加条件

   平成30年1月11日(木曜日)現在において、次の条件を満たすこと。

 ア 土木一式工事について、入札参加資格者名簿の格付がA等級であること。

 イ 次の(ア)又は(イ)に掲げる建設業法第3条第1項に規定する営業所を有すること。

    (ア)主たる営業所を久留米県土整備事務所管内に有すること。

 (イ)主たる営業所を福岡県内に有し、かつ、従たる営業所を久留米県土整備事務所管内に有する。ただし、10年以上継続して久留米県土整備事務所管内に従たる営業所を有すること。

 ウ 平成14年度以降に、福岡県内において公共工事の元請として完成した土木一式工事の施工実績(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。)を有すること。

 エ 次の(ア)及び(イ)に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を、工期開始日から本工事に専任で配置できること。ただし、特記仕様書に専任を要しない期間の定めがある場合は、この限りでない。

   なお、入札参加申込みの締切日以前に3か月以上の直接的、かつ、恒常的な雇用関係にあること。

(ア)平成14年度以降に、公共工事の元請として完成した土木一式工事に技術者(監理技術者、主任技術者、現場代理人又は担当技術者)として従事した経験を有する者。

  (イ)次のa又はbの資格を有する者。

  a 1級土木施工管理技士又は1級建設機械施工技士の資格を有する者。

  b 技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」又は「森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者。

(注1)上記(3)及び(4)の公共工事とは、国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人及び公益民間企業等が発注する建設工事をいう。

(注2)上記(3)盛土又は埋戻しを伴う工事とは敷き均しと締固めを行う盛土や埋戻しを指し、残土処理等は対象としない。

  

10 総合評価方式に関する事項

(1)評価項目及び配点

   各評価項目について別に定める評価基準「別表1:評価項目及び評価基準」に基づき評価する。

(2)総合評価の方法

  「9 入札参加条件」を満たす入札参加者(共同企業体のことをいう。)全てに標準点(100点)を与え、さらに上記(1)について評価し、0~20点の範囲で加算点を加えたものを技術評価点とし、技術評価点を入札価格で除して得られた評価値により評価を行う。

   (算出式)

    技術評価点=標準点(100点)+加算点(0~20点)

    評価値=技術評価点/入札価格

   落札者の決定方法は、20による。

(3)技術提案の作成

   技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。

(4)配置予定技術者のヒアリング

   配置予定技術者に対するヒアリングを実施する。

   なお、詳細は入札説明書による。

 

11 入札説明書の交付

 入札説明書等は、公告日から開札日まで福岡県ホームページからダウンロードすることにより交付する。

   「トップページ」>「総合案内・組織で探す」>「企業局・企業局管理課」

 

12 契約条項を示す場所

   7に同じ

 

13 入札参加申込みの受付

   (1)電子入札対応の場合

      平成29年12月22日(金曜日)から平成30年1月11日(木曜日)までの毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、持参又は郵送を必要とする書類については、7の場所に上記の期間の毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着)。

(2)紙入札方式による場合

   持参又は郵送により、7の場所に、平成29年12月22日(金曜日)から平成30年1月11日(木曜日)までの毎日(県の休日を除く。)、午前9時00分から午後4時30分までに提出すること(郵送は書留郵便に限る。期間内必着)。

 

14 入札書の受領期間、提出場所及び提出方法

   (1)受領期間

   ア 電子入札対応の場合

   平成30年3月6日(火曜日)午前8時30分から平成30年3月22日(木曜日)午前9時00分までの電子入札システム稼働時間

   イ 紙入札方式による場合

   平成30年3月22日(木曜日)午前9時00分

(2)提出場所

   7に同じ

(3)提出方法

 ア 入札書は、電子入札システムにより提出すること。

 イ 紙入札方式による場合は、持参により提出すること。

 ウ 入札執行回数は、1回とする。

 

15 工事費内訳書(明細書がある場合、明細書を含む。以下「工事費内訳書等」という。)の提出

   入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書等を電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参により提出すること。

 

16 技術提案の提出

   入札説明書に示す期限までに提出された技術提案のうち、発注者が採用すると通知した技術提案を所定の様式に記載の上、入札の際に、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参により提出すること。

 

17 開札の日時及び場所

(1)日時

   入札終了後、直ちに行う。

(2)場所

   7に同じ

 

18 入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

   見積もった契約希望金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を7の場所に納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。

 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積もった契約希望金額(税込み)の100分の5以上を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合

 イ 全ての構成員について、過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(2件)したことを証明する書面を提出する場合

   (2)契約保証金

   請負代金額の100分の10以上とする契約保証金又はこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付が免除される。

 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(請負代金額の100分の10以上を保険金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合

 イ 保険会社等と工事履行保証契約(請負代金額の100分の10以上を保証金額とするもの)を締結し、その証券を提出する場合

 

19 入札の無効

   次の入札は、無効とする。

(1)金額の記載がない入札

(2)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札

(3)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

(4)所定の場所及び日時に到達しない入札

(5)電子入札の場合、入札者が有効な電子証明書を取得しておらず(紙入札方式による場合は、入札者又はその代理人の記名押印がなく)、必要事項を確認できない入札

(6)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札

(7)入札保証金が18(1)に規定する金額に達しない入札

(8)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後落札決定までの間に指名停止措置を受けた者等入札参加条件に反したものを含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札

(9)くじ番号の記載のない入札(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)

(10)入札書提出時に、工事費内訳書等の提出がない入札

(11)入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書等の提出がない入札

(12)入札書提出時に、技術提案の提出がない入札

(13)技術提案において、不採用の通知を受けた事項について、標準案により施工する旨の意思表明がない場合

(14)入札書提出時に、採用された内容と異なる技術提案を提出した入札

 

20 落札者の決定方法及び落札者決定通知

(1)落札者の決定方法

 ア 予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札を行った者のうち、10(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札候補者とする。

 イ 評価値の最も高い者が2者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定する。

(2)落札者決定通知

   落札者が決定した場合は、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札方式による入札を行った者に対しては、書面により通知する。

 

21 その他

(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)契約書の作成を要する。

(3)落札者は、契約の締結に当たって、工事請負契約書第47条の3第1項各号に該当しないこと、これに該当する者を下請負人等としないこと等について誓約する誓約書を提出することとし、誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。

(4)詳細は、入札説明書による。

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