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豪雨災害(農林水産業関係)の被災者の皆様へ ~災害支援制度(農業・林業・水産業)~

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月16日更新

  このたびの豪雨により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  被害に応じて資金融資、共済や補助事業などの制度が利用できますので、詳しくは相談窓口へお問い合わせください。

農業関係の被災者の皆様へ

◎資金融資関係

制度の種類制度の内容相談窓口
農林漁業セ-フティネット資金(災害)当面の肥料や飼料などの生産資材もしくは簡易な補修費等の資金、または、収入の減少を補填するための資金が必要な方は融資を受けられます。
((株)日本政策金融公庫資金)
1 融資限度額  600万円(特認 年間経営費又は粗収入の3/12以内)
2 融資利率  0.16%(平成29年6月19日現在)
3 融資期間  10年以内(据置期間3年以内)

お近くの農林事務所

福岡県農林漁業災害対策資金

当面の肥料や飼料などの生産資材もしくは簡易な補修費等の資金、または、収入の減少を補填するための資金が必要な方は農林漁業災害対策資金の貸付が受けられます。
1 融資限度額  500万円
2 融資利率   公庫資金  0.16%(平成29年6月19日現在)
           農協資金  0.16%(平成29年6月19日現在)
3 融資期間   公庫資金  10年以内(据置期間3年以内)
           農協資金    7年以内(据置期間3年以内)

お近くの農林事務所                               

福岡県農業施設等災害復旧資金農業機械・施設等の復旧のための資金が必要な方は低利融資が受けられます。
1 融資限度額  個人 1,800万円、団体 2億円
2 融資利率    0.3% (平成29年9月21日現在)
            ※貸付実行日から7年間は無利子
3 融資期間    一     般  20年以内(据置期間3年以内) 
            認定農業者  15年以内(据置期間7年以内)
お近くの農林事務所
農林漁業施設資金(災害復旧施設)農業用施設の復旧、果樹の改植または補植のための資金が必要な方は融資を受けられます。
((株)日本政策金融公庫資金)
1 融資限度額  負担額の80%又は1施設当たり300万円(特例600万円)のいずれか低い額
2 融資利率    0.16%~0.30%(平成29年6月19日現在)
3 融資期間    15年以内(据置期間3年以内)、果樹の改植・補修は25年以内(据置期間10年以内)

お近くの農林事務所

農業基盤整備資金
(災害復旧事業)
被害を受けた土地改良施設の復旧費について、融資が受けられます。
((株)日本政策金融公庫資金)
1 融資限度額  地元負担額(最低限度額10万円)
2 融資利率   0.16%~0.30%(平成29年6月19日現在)
3 融資期間   25年以内(据置期間10年以内)

お近くの農林事務所

農林漁業施設資金
(共同利用施設)
農業協同組合、森林組合等が所有する共同利用施設の復旧費用について、低利融資が受けられます。
((株)日本政策金融公庫資金)
1 対象者     農協、森林組合等
2 貸付限度額  必要額の80%(大臣指定施設は別途)
3 貸付利率   0.16%~0.30%(平成29年6月19日現在、大臣指定施設は別途)
4 償還期間   25年以内(据置期間10年以内)

お近くの農林事務所

就農支援資金の支払猶予就農支援資金の償還が困難になった方は、支払猶予(1年以内)が受けられます。ただし、法定据置期間及び償還期限内となっています。お近くの農林事務所  
農業近代化資金の据置期間及び償還期限の延長農業近代化資金の償還が困難になった方は、据置期間及び償還期限の延長が受けられます。ただし、法定据置期間及び償還期限内となっています。お近くの農林事務所  

◎農業共済関係

制度の種類 

制度の内容相談窓口
農業災害補償制度                  
(農業共済制   度)         

災害により、一定の減収を受けた方は、共済金を受けられます。ただし、事前に加入していることが必要です。

<事業の種類(一覧)>
○農作物共済…水稲・麦   ○家畜共済…乳牛の雌及び肉用牛、馬、豚
○果樹共済…かき、なし、ぶどう、キウイフルーツ、うんしゅうみかん 
○畑作物共済…大豆     ○園芸施設共済…特定園芸施設、附帯施設               
○任意共済…建物、農機具

 

お近くの農林事務所  

 

◎補助事業関係

制度の種類制度の内容相談窓口
農地、農業用施設の災害復旧事業

農地・農業用施設が被災した場合に災害復旧事業に取り組むことができます。

1 要件  1箇所の工事が40万円以上のもの、農業用施設(道路・水路など)は受益戸数が2戸以上のもの
2 補助率  農地 50%以上、農業用施設 65%以上(被害の状況によって補助率は変動します。)

お近くの農林事務所
農地の災害復旧事業

果樹などの永年作物又はハウス等の施設と同時に被害を受けた農地について、災害復旧事業費の一部補助を受けることができます。
 

1 要件
  ・激甚指定された災害であること
  ・農地の災害復旧事業のうち、永年作物又はハウス等が同時に被害を受けたもの
2 補助率
  ・災害復旧事業に係る農家負担額の1/2

お近くの農林事務所
農林水産業共同利用施設災害復旧事業

農業協同組合等が所有する共同利用施設について、災害復旧事業費の一部補助を受けることができます。

1 対象  農協等が所有する共同利用施設
2 補助率等  1箇所の工事の費用が40万円以上の災害復旧に対し補助(補助率2/10)。ただし、激甚災害法第6条の規定に基づく政令で定める地域(告示地域)については補助率が嵩上げされます。

お近くの農林事務所
農業機械・施設災害復旧支援事業
※菌床栽培用施設も対象となります

農林産物の生産に必要な施設・機械の復旧・取得に取り組むことができます。

1 対象者   気象災害による農林業被害を受けた農林業者または当該農林業者が組織する団体等
2 対象事業   農林産物の生産に必要な施設の修繕又は被害前と同程度の施設の取得等
           農林産物の生産に必要な農業用機械及び付帯施設で、被害前と同程度の機械及び付帯施設の取得等
3 補助率   施設: 8/10以内 機械: 1/2以内

お近くの農林事務所
果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業(国)

果樹の改植や未収益期間の育成経費、小規模基盤整備等に必要な経費等に対する補助を受けることができます。
 

<事業の内容>
・改植  定額17万円/10a他、未収益期間 定額22万円/10a
・小規模基盤整備  補助率1/2
・用水、かん水施設の整備  補助率1/2

お近くの農林事務所
被災園芸産地改植等支援事業(県)

被害を受けた果樹・野菜等において、果樹の改植や未収益期間の育成経費、土砂撤去に必要な経費等に対する補助を受けることができます。
 

<事業の内容>
・改植  定額17万円/10a、未収益期間 定額22万円/10a
      (国事業の対象外)
・改植に伴う果樹棚の新設   補助率1/2
・改植に伴う客土・土層改良  補助率1/2(国事業の対象外)
・土砂撤去  補助率1/2(1園地あたりの事業費が40万円未満のもの) 

お近くの農林事務所
平成29年梅雨期豪雨対応産地緊急支援事業(国)

営農再開・継続に向けた被災ほ場の追加防除・施肥、種苗等の購入、農業用ハウスの設置に必要な生産資材の購入、集出荷施設等の修繕等に係る経費の補助を受けることができます。
 

1 事業内容
  ・営農再開に必要となる種苗等の購入費
  ・作物転換・規模拡大等に必要な資材購入及び農業機械等リース費用
  ・被災作物の残さの撤去、追加的な施肥・防除等の経費
  ・災害復旧事業により復旧した農地の土づくり経費
  ・被災した集出荷施設等の修繕費
  ・周辺集出荷施設への輸送、手選果等の経費
2 補助率  1/2以内、定額
3 事業実施主体  市町村、農業者団体等

お近くの農林事務所

 

 

林業関係の被災者の皆様へ

◎資金融資関係

制度の種類制度の内容相談窓口
福岡県林業施設等災害復旧資金(株)日本政策金融公庫又は福岡県信用農業協同組合連合会から林業機械・施設等の復旧に必要な資金を借りた場合、利子補給を実施します。
1 利子補給対象融資限度額   個人 1,800万円、団体等 2億円
2 利子補給率     貸付実行日から7年間は無利子
                          8年目以降は利子負担を軽減
3 利子補給期間   15年以内(共同利用施設復旧の場合は20年以内)
お近くの農林事務所
林業基盤整備資金
(復旧造林)
激甚災害法に関する法律施行令に基づき告示された市町村の区域内で、森林災害復旧事業事務取扱要綱に基づく造林事業を行う方は、低利融資が受けられます。
((株)日本政策金融公庫資金)
1 対象者     森林所有者、森林組合等
2 貸付限度額  必要額の80%
3 貸付利率   0.16%~0.30%(平成29年6月19日現在)
4 償還期間   30年以内(据置期間20年以内)
お近くの農林事務所
林業基盤整備資金
(樹苗養成施設)
災害により樹苗に係る資金が必要な方は、低利融資が受けられます。
((株)日本政策金融公庫資金)
1 対象者     森林所有者、法人等
2 貸付限度額  必要額の80%
3 貸付利率   0.16%~0.24%(平成29年6月19日現在)
4 償還期間   15年以内(据置期間5年以内)
お近くの農林事務所
農林漁業セ-フティネット資金
(災害)
当面の造林資材もしくは簡易な補修費等の資金、または、収入の減少を補填するための資金が必要な方は、融資が受けられます。
((株)日本政策金融公庫資金)
1 融資限度額  600万円(特認 年間経営費又は粗収入の3/12以内)
2 融資利率   0.16%(平成29年6月19日現在)
3 融資期間   10年以内(据置期間3年以内)
お近くの農林事務所
農林漁業施設資金
(災害復旧施設)
素材生産や造林施設等の復旧のための資金が必要な方は融資が受けられます。
((株)日本政策金融公庫資金)
1 融資限度額  負担額の80%又は1施設当たり300万円(特例600万円)のいずれか低い額
2 融資利率   0.16%~0.24%(平成29年6月19日現在)
3 融資期間   15年以内(据置期間3年以内)
お近くの農林事務所
林業改善資金の支払猶予林業・木材産業改善資金を既に借り受けている方は、定期償還金の償還猶予が受けられます。
ただし、最終償還期限の変更はできません。  
お近くの農林事務所

◎補助事業関係

制度の種類制度の内容相談窓口
造林補助事業

'気象災害等により被害を受けた方は、森林被害跡地の復旧造林や森林作業道の復旧に対する補助を受けることができます。

1 補助要件   1施行地0.1ha以上のもの
2 補助内容   被害木等の整理、森林作業道の改良等
3 補 助 率     36%~68%+15%(※2) 
※1 森林作業道の復旧については、森林整備と一体的に実施するもの
※2 激甚災害により被災した森林作業道を国庫補助事業により復旧する場合には、補助率15%を嵩上げします。

お近くの農林事務所

(国庫補助)
次世代林業基盤づくり交付金

平成29年7月九州北部豪雨により被災した特用林産振興施設、木材加工流通施設及び高性能林業機械の復旧事業費の一部補助を受けることができます。
 

1 補助内容   被災施設等の補修、修理等及び整備
2 補  助 率   50%

お近くの農林事務所
(国庫補助)
災害関連緊急治山事業
「県営」

保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地では、県が緊急に復旧整備を行います。

【要件】 
 重要な災害復旧工事の遂行に特に先行して施行する必要のあるもの、公共の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの等      

お近くの農林事務所
(国庫補助)
復旧治山事業
「県営」

保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、山腹崩壊地、浸食されたり異常な堆積をしている渓流などの荒廃地では、県が復旧整備を行います。

【要件】 
 市街地又は集落(人家10戸以上)の保護
 主要公共施設(学校、官公署等)の利害に密接な関係を有し、民生安定上放置しがたいもの等

お近くの農林事務所
(国庫補助)
林地崩壊防止事業
「市町村営」
民有地で、激甚災害により被災した林地の復旧に取り組むことができます。(市町村)お近くの農林事務所
(県単)
県単独治山事業
「県営」
保安林あるいは保安林に指定されることが確実な民有林で、上記国庫補助の対象とならない緊急に復旧すべき小規模な林地の災害は、県が復旧整備を行います。お近くの農林事務所
(県単)
県単独治山事業
「市町村営」
民有林で、上記国庫補助及び県単独治山事業(県営)の対象とならない緊急に復旧すべき小規模な林地の災害は、市町村が復旧整備を行います。お近くの農林事務所

水産業関係の被災者の皆様へ

◎融資資金関係

制度の種類制度の内容相談窓口
農林漁業セ-フティネット資金(災害資金)不慮の災害や社会的・経済的環境の変化等によって売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している漁業者に対し、経営の維持安定に必要な長期運転資金を融資(日本政策金融公庫)
1 融資限度額  600万円 (特認:年間経営費等の3/12以内)
2 融資利率   0.16%~0.18% (平成29年6月19日現在)
3 融資期間   10年以内(据置期間3年以内)

水産局漁業管理課              

漁業施設等災害復旧資金

被災漁業者の経営再建のため、被災により使用できなくなった漁船その他漁業施設の再取得等に係る資金を借り受けた場合、市町村との連携のもとに、利子補給を行い、無利子での借入ができます。
1 融資限度額  9000万円(養殖施設、漁船)、1800万円(その他漁業器具)
2 融資率     80%
3 融資利率    0%(無利子化期間は貸付実行日から7年間。7年超以降は漁業近代化資金の融資利率となります。)
4 融資期間   20年以内(漁船の場合。養殖施設は15年以内など、資金使途の種類により異なります。)

水産局漁業管理課
農林漁業施設資金(災害復旧)災害に係る漁業者の漁船、漁具、養殖施設等の復旧に必要な資金(日本政策金融公庫)
1 融資限度額 漁船1000万円、その他1施設当たり300万円(特認600万円)
2 融資率    80%
3 融資利率  0.16%~0.30%(平成29年6月19日現在)
4 融資期間  15年以内(据置期間3年以内)
水産局漁業管理課
農林漁業災害対策資金被災した漁業者が経営再建のため、公庫資金(農林漁業セ-フティネット資金)に残高があり、信漁連資金(経営安定資金)を借り入れた場合、市町村との連携のもとに利子補給を行い低利での借入ができます。
 [一般災害]
1 融資限度額  500万円
           (公庫資金を限度額まで利用。公庫資金に残高があり、公庫 資金限度額を超える額は、信漁連資金を利用。)
2 融資利率   農林漁業セ-フティネット資金の基準金利(0.16%~0.18%:平成29年6月19日現在)を適用   
          (信漁連資金は、公庫資金の基準金利を適用し、その差額を利子補給)
3 融資期間   公庫資金10年以内(据置期間3年以内)
          信漁連資金7年以内(据置期間3年以内)
           ※ いずれも利子補給期間は貸付実行から3年間
水産局漁業管理課
漁業近代化資金の償還期間延長漁業近代化資金の貸付を受けた漁業者で、償還期間中の者が天災等特別の理由により償還が困難になった場合に、法定の期間(期限)内で償還期間の延長を行います。水産局漁業管理課
沿岸漁業改善資金の償還金支払猶予沿岸漁業改善資金の貸付を受けた漁業者で災害等やむを得ない理由により貸付金の償還が困難と認められる場合に償還金の支払いを猶予します。水産局漁業管理課

◎漁船保険関係

制度の種類制度の内容相談窓口
漁船損害等補償法による漁船損害等補償
(漁船保険)
漁船保険に加入している漁船の被害に対する損失、損害補                                償水産局漁業管理課

◎漁業共済関係

制度の種類制度の内容相談窓口
漁業災害補償制度
(漁業共済              制度)
一定の減収や養殖水産動植物、供用中の養殖施設又は漁具の被害を受けた漁業者に共済金が支払われる共済制度です。共済金を受給するためには、事前に共済に加入していることが必要です。水産局漁業管理課

◎補助事業関係

制度の種類制度の内容相談窓口
農林水産業共同利用施設災害復旧事業漁業協同組合等(営利を目的としない法人)が所有する共同利用施設に対する災害復旧事業費の一部補助を行うものです。
1 対象     漁協等が所有する共同利用施設
2 補助率等  1箇所の工事の費用が40万円以上の災害復旧に対し補助
                                                                               (補助率2/10)
水産局水産振興課

 

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