ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

データウェブトップページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月3日更新

統計年鑑・県勢要覧 好評発売中

就業構造基本調査

福岡県民手帳(好評発売中)

第65回福岡県統計グラフコンクール作品募集

福岡県オープンデータカタログサイトはこちら

サイトマップ

サーチ(目次)   見たい統計を  分野別 50音別  で探すことができます。
月報  毎月更新するデー タ ( 経済 生活 人口 ) はこちらからも探せます。
年報  年単位で更新するデータ ( 総合統計書「統計年鑑」 各年報 特集 )   を探せます。
その他リンク集 資料室のご案内・資料検索 比較(福岡県の順位) 時系列「県勢要覧」 Kids × キッズ福岡県統計協会

平成29年度実施の統計調査一覧(調査統計課の所属ページへ)

公表スケジュール(平成29年8月~平成29年10月) [PDFファイル/69KB]


トピックス


平成29年度学校基本調査結果速報(福岡県分)

2017年8月3日
中学校、高等学校の生徒数は前年度より減少していますが、小学校の児童数は増加しています。高校卒業後の大学等進学率は前年度より低下し、専修学校等入学率は前年度より上昇しました。


季刊レポート(平成29年度 夏号)

2017年7月31日
 「インバウンドの動向 - 今後の消費拡大に向けて -」を掲載しました。


「福岡県の 人口と世帯(推計)」(平成29年7月1日現在)

2017年7月31日
本県の総人口は5,109,363人で 、前月に比べて423人増加しました。また、世帯数は2,250,231世帯で、前月に比べて1,415世帯増加しました。


福岡県景気動向指数(平成29年5月)

2017年7月31日
 平成29年5月の福岡県景気動向一致指数は85.7%となり、4か月ぶりに50%を上回りました。


県内経済の動向(平成29年7月)

2017年7月31日
 福岡県の生産は、高水準で推移しています。詳細は「県内経済の動向-平成29年7月-」をご覧ください。


福岡県鉱工業指数(平成29年5月分月報)

2017年7月31日
 平成29年5月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、輸送機械工業、鉄鋼業などが低下したため、前月比5.4%低下(3か月ぶりの低下)し、111.7となりました。


労働力調査平成29年6月(全国結果)の公表(詳細は総務省統計局H.Pへ)

2017年7月28日
 平成29年6月の全国完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月に比べ0.3ポイントの低下。男性は2.9%、女性は2.7%でした。


平成29年毎月勤労統計調査を実施します [PDFファイル/114KB]

2017年7月28日
常用労働者1~4人の事業所を対象に、賃金・労働時間・雇用形態等の調査を8月1日~9月10日に実施します。調査員がお伺いしますのでみなさまの御理解と御回答をお願いします。 


消費者物価指数(福岡市、北九州市)平成29年6月分

2017年7月28日
 平成29年6月分の総合指数は、平成27年を100として、福岡市は100.7、北九州市は100.9となりました。前年同月比は、福岡市は0.4%の上昇、北九州市は0.5%の上昇となりました。


平成28年社会生活基本調査 生活行動に関する結果(福岡県分)

2017年7月26日
平成28年社会生活基本調査「生活行動に関する結果」について、福岡県分の結果の概要を公表します。


毎月勤労統計調査地方調査月報(平成29年5月分)

2017年7月26日
前年同月比で、きまって支給する給与は1.6%増、所定外労働時間は1.5%増となりました。


平成28年経済センサス-活動調査【速報】(福岡県分)

2017年6月1日
平成28年6月1日現在で実施した調査の結果(速報)が公表されました。

民営の事業所数は22万5,455事業所で、従業者数は約226万人となりました。


毎月勤労統計調査地方調査月報(平成29年3月分)

2017年5月26日
前年同月比で、きまって支給する給与は1.2%増、所定外労働時間は0.3%減となりました。


消費者物価指数(福岡市、北九州市)平成28年度平均

2017年4月28日
  平成28年度平均の総合指数は、平成27年を100として、福岡市は100.5、北九州市は100.7となりました。 前年度比は、福岡市は0.2%の上昇となり、 北九州市は0.4%の上昇となりました。


平成27年国勢調査就業状態等基本集計結果 結果の要約(福岡県)の公表

2017年4月27日
 4月26日に平成27年国勢調査就業状態等基本集計結果が公表されました。福岡県の労働力人口(就業者及び完全失業者)は2,379,910人でした。


平成29年工業統計調査を実施します

2017年4月1日
 平成29年6月1日現在で、従業者4人以上のすべての製造事業所を対象として工業統計調査が実施されますので、ご回答をよろしくお願いいたします。


平成28年福岡県の人口と世帯年報(平成27年10月~平成28年9月)

2017年3月31日
平成28年10月1日現在の福岡県の人口は5,106,707人となり、前年に比べ5,151人(0.10%)増加しました。


平成28年度学校保健統計(学校保健統計調査報告書)

2017年3月31日
平成28年度学校保健統計調査結果(確報)を公表します。


毎月勤労統計調査地方調査 平成28年年末賞与の支給状況

2017年3月31日
前年比で、1人平均賞与支給額は2.9%増、前年差で、1人平均賞与支給月数は0.02ヵ月減となりました。


平成 26(2014)年度福岡県民経済計算の概要 および統計表

2017年3月24日
福岡県を取り巻く経済の構造と循環を包括的に取りまとめた「福岡県民経済計算」の平成13 (2001)年度から平成26(2014) 年度までのデータを更新しました。


平成26(2014)年度市町村民経済計算の概要及び統計表

2017年3月24日
県内市町村経済の実態を包括的に取りまとめた「市町村民経済計算」の平成13(2001)年度から平成26(2014)年度までのデータを更新しました。


毎月勤労統計調査地方調査年報(平成28年分)

2017年3月15日
前年比で、きまって支給する給与は2.5%増、所定外労働時間は5.4%増となりました。


福岡県の創業率と廃業率(平成27年)

2017年3月1日
福岡県の創業率は5.16%、廃業率は3.11%となっていま す。詳細は「福岡県の創業率と廃業率(平成27年)」を御覧下さい。


平成29年度「統計の日」の標語を募集しています。

10月18日は「統計の日」。総務省では、「統計の日」のポスターなどに活用するための標語を募集しています。


消費者物価指数(福岡市、北九州市)平成28年平均

2017年1月27日
 平成28年平均の総合指数は、平成27年を100として、福岡市、北九州市ともに100.5となりました。前年比も福岡市、北九州市ともに0.5%の上昇となりました。


福岡県の農林業(2015年農林業センサス(確報)~平成27年2月1日現在~)

2017年1月26日
農林業経営体数は、36,567経営体(前回比16.9%減)となりました。販売農家数は、34,659戸(前回比16.9%減)、農業就業人口は、56,950人(前回比16.4%減)となりました。


平成27年国勢調査人口等基本集計結果 結果の要約(福岡県)の公表

2016年10月27日
10月26日に平成27年国勢調査人口等基本集計結果が公表されました。平成27年10月1日現在の福岡県の人口は5,101,556人でした。


福岡県鉱工業指数(平成27年年報)

2016年9月30日
 平成27年の鉱工業生産指数(原指数)は、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業などが上昇したため、前年比4.4%上昇(2年連続の上昇)し、109.2となりました。


毎月勤労統計調査特別調査を実施します [PDFファイル/135KB]

2016年7月28日
常用労働者1~4人の事業所を対象に、賃金・労働時間・雇用形態等の調査を8月1日~9月10日に実施します。調査員がお伺いしますのでみなさまの御理解と御回答をお願いします。


 平成26年商業統計調査(確報)(福岡県分)

2016年4月28日
平成26年商業統計調査の結果、事業所数は4万3,427事業所で、うち卸売業は1万2,263事業所、小売業は3万1,164事業所となっています。


平成26年福岡県の工業(確報)

2016年3月31日
事業所数(従業者4人以上)は5,599事業所で、従業者数は約21万人、製造品出荷額等は約8兆4千億円となりました。
平成27年分の調査は「経済センサス-活動調査」として行われます。


平成26年経済センサス-基礎調査(確報)(福岡県分)

2016年3月31日
民営の事業所数は22万8,345事業所で、従業者数は約223万7千人となりました。


 平成23年(2011年)福岡県産業連関表

2016年3月31日
福岡県経済の平成23年(2011年)における財・サービスの流れ、産業相互の依存関係、生産波及の大きさなどを取りまとめた「平成23年(2011年)福岡県産業連関表」を公表しました。


福岡県の景気基準日付について

2015年11月30日
福岡県の第15循環の景気の山を平成24年5月、谷を平成25年1月と確定し ました。


 平成28年経済センサス‐活動調査を実施します(詳細は総務省統計局HPへ)

 平成28年6月1日現在で、全産業分野における事業所・企業を対象として、経済センサス‐活動調査を実施します。